「16年の最大リスクは大規模移動」

経済不安、政情不安、異常気象、テロ脅威により、世界の不安定さが増している。より良い暮らしを求めて多くの人が移動する流れができるのではないかとのこと。日本は人口が減っている。空き家の数が増えている。そして安全で暮らしやすい。となると、シンガポールのように移民大国になる可能性があると思われる。人が増えると経済は活性化するが、人種が増えると安定が脅かされる。とくに、諸外国と日本の文化の違いは大きいと思うのでトラブルは増えるはず。日本人が日本の文化を再認識して団結し、外からくる人たちにも日本の文化を理解してもらわなければならない。そのためには、相手を理解しなければならない。

人の心を理解して、変えることができれば、行動を変えることができる。

世界経済フォーラム「16年の最大リスクは大規模移動」

2016/1/15 9:48

　【ロンドン＝小滝麻理子】世界の政治・経済界の指導者が集まるダボス会議を来週開く世界経済フォーラムは、2016年に世界が直面する最大のリスクは難民や経済移民らによる「大規模の移動」だとする報告書を発表した。中東・アフリカなどの政情不安や世界的な異常気象により、よりよい生活を求めて移動する人々の流れが強まると指摘。過激派組織によるテロの脅威とも相まって、世界の不安定さが増していると警告した。

　ダボス会議は20日から23日まで開かれる予定。世界各地の約750人の専門家が参画した「グローバルリスク報告書16年版」が討議の材料になる。今年は世界情勢のほか、インターネット技術をテコにした「インダストリー4.0」に代表される「第４次産業革命」を広範に議論する見通し。

　国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）によると、難民など移住を強いられた人は14年に5950万人と05年に比べ約６割増加。報告書は「昨年の欧州の難民危機や相次ぐテロ事件により、世界の政治は冷戦後、もっとも不安定な状態に陥っている」と指摘。「企業はこうしたリスクを分析し、サプライチェーンなどの戦略を描く必要がある」と言及した。

　このほか、異常気象や気候変動への対応の失敗など、環境問題の加速に関するリスクが上位５位のうち３つを占めた。昨年末、パリで開催された第21回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ21）で温暖化問題などについて一定の進展があったものの、なお対策は不十分。世界経済フォーラムチーフエコノミストのマーガレッタ・ジェニックハヌーズ氏は「異常気象が新たな難民を生み、難民が安全保障を脅かすなど、それぞれのリスクの結びつきは強くなっている。企業は防衛策だけでなく、新たな環境に適応することが求められる」と話した。

　上位には入らなかったものの、サイバー攻撃の脅威も長期的な課題だとした。

　一方、実際に起きた場合の影響が最も大きいリスクでも、気候変動への対応の失敗が１位に上がった。このほか、急落する原油価格について、今後10年間に再び急騰するリスクもあるとした。