どんどん性能が良くなってるのに、物自体の価値は0円^^;
すごい時代だ。
やはり、使う事に価値があるという事。
間違いなく暮らしは変わっている。
掌サイズの機械一つで。
そう考えるとなんだってできそう。
簡単な事ではないけど、見えていれば辿り着ける。頑張ろう♪(´ε｀ )
2016/3/31 0:00
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ＮＴＴドコモなど携帯大手３社は31日、米アップルの新型スマートフォン（スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ」を日本で発売する。現行モデルの機能をほぼそのまま小型の画面に詰め込む一方、価格を大幅に抑えたのが特徴だ。ただ、最大の武器である「安さ」は最新のスマホでさえも「実質ゼロ円」で売られる日本独特の商慣行の前にかすんでいる。
店頭では２月以降も「ゼロ円」の端末販売が続いている（３月半ば、福岡県内のソフトバンク販売店）
ＳＥは２世代前のモデル「５ｓ」と同じ４インチの小型画面に最新機能を搭載した。片手で操作しやすく、ここ数年のスマホの大画面化とは一線を画す。携帯大手には従来型のいわゆる「ガラケー」からスマホへの橋渡し役としての期待も大きい。
調査会社のＩＤＣジャパン（東京・千代田）によると、2016年の日本のスマホ出荷台数は15年比で4.7％減る見通し。スマホの成長が鈍化するなか、ＳＥで利用者の裾野が広がれば、課金アプリの利用などで客単価が伸びるとみる。
ただ、思惑は今のところ外れそうだ。各社が24日から始めた先行予約の手応えを聞くと、公式回答は一様に「好評を得ている」。しかし、受注状況をよく知る関係者によると、過去の新型モデルの発売時に比べ、水準は「かなり低い」という。
背景にあるのは日本の携帯業界特有の販売手法だ。顧客を奪い合う携帯大手は最新のスマホでも月々の料金から割り引く形で実質ゼロ円で売ってきた。ＳＥは本来、現行モデルより約４万円安い５万2800円で売られるはず。その魅力が消費者に伝わらない。
携帯販売の実態をかねて疑問視してきた総務省はゼロ円撤廃を求める指針を公表し、４月１日から適用する。ＳＥ発売が間近に迫った29日には高市早苗総務相が「実質ゼロ円は行き過ぎだ」と改めて携帯大手にクギを刺した。ただ、総務省に価格を指定する直接の権限はないうえ、指針では家族で契約する際のゼロ円販売や学割なども規制の対象外となる。
効果は乏しく、家族割への加入など条件付きながら、ＫＤＤＩは２年契約の実質負担額を720円、ソフトバンクは432円と早々に発表。ドコモは当初、「ゼロ円」を強行しようとした。総務省の反発を受け、３日で見直すというドタバタはあったものの、おとしどころは648円だった。
実質負担額を１カ月あたりに置き換えれば、18～30円。実質ゼロ円が実質「ほぼ」ゼロ円にマイナーチェンジしただけといえる。ドコモは他社製スマホも同様の価格設定で売るため、ＳＥの「安さ」は全く発揮されない状況となっている。
総務省の要請を受け、携帯３社は２月から実質ゼロ円の撤廃を打ち出した。ただ、販売店の大半は代理店。３社に最終的な価格の決定権はない。ＫＤＤＩは代理店に１万円以上での販売を要請したものの、一時は店頭から消えた「ゼロ円」があっさり復活している。
携帯市場に詳しいＭＭ総研の横田英明研究部長は「今後もゼロ円販売はなくならないだろう」と話す。おおっぴらに「ゼロ円」を掲げるのは難しくても契約の際にクーポンを手渡したり、使い古しの携帯の下取り額を増やしたりする店舗が現れるとみられるからだ。
消費者にはメリットの大きいゼロ円販売も見方を変えれば、日本の携帯業界の変革を遅らせる恐れがある。ドコモは通信料に代わる収益源として課金アプリを育て、ＫＤＤＩも電子マネー事業に力を入れている。変革を見据える各社の目が再び顧客争奪の消耗戦に向けば、米国から届く端末をただ売るだけの「アップルの代理店」に陥ることになりかねない。（杉本貴司）
▼ｉＰｈｏｎｅ ＳＥ ４インチの小型画面ながら内蔵チップは現在の最上位モデル「６ｓプラス」と同じ。カメラも同じ1200万画素で高精細な４Ｋ動画を撮影できる。画面を押す圧力で操作する機能など一部を除き、最上位モデルとほぼ同じ性能を持つ。アップル直営店での価格は16ギガ（ギガは10億）バイトモデルで５万2800円（税抜き）。
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