量を売るモデルを拡大していくと必ずこうなる。
量が増やせなくなった時にやることが、量を売る時とは異なるから環境が変わると適応できなくなる。仮に自分が買われたとしても、相手が異なる場合が多いのでこの変更への対応は大変。同じことをやっている気がする。でも量も売りたい。
どうやってやろうかな。
2016/1/25 5:30
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サイゼリヤの株高を支えてきたアジア事業が壁にぶつかっている。積極出店してきた中国本土の事業環境が悪化し、利益の伸びが急速に鈍っているのだ。中国でも低価格を売りにしているため、同国の景気減速はむしろ消費者の節約志向を取り込んで追い風になる可能性もある。立ちはだかっているのは意外な「難敵」だ。
1月13日に発表した2015年9~11月期の連結純利益は、前年同期比2割増の10億円だった。大幅な増益決算にもかかわらず、翌14日から22日までに株価は18%も下落。主因は売上高の4分の1を占めるアジア事業の収益鈍化だ。国内の営業利益が61%増えたのに対し、アジアの増益率は3%どまり。15年8月期は前の期比68%増と収益のけん引役だっただけに、市場の失望は大きかった。 アジア事業の中心である中国で誤算が相次いだ。まず大気汚染だ。「上海はPM2.5(微小粒子状物質)が相当厳しい。(1立方メートル当たり)200~500マイクログラムぐらいなら学校が休みになるのでお客が増えていた。しかし、1000を超えると外出すらしなくなる」(堀埜一成社長)
事業コストの増加も重荷だ。人件費増は仕方ないとしても、想定外だったのが出店の停滞だ。「(政府の汚職追放政策により)ビルオーナーが失踪するなどして出店が計画より遅れ、費用の負担が重くなった」(堀埜社長)という。米系ファストフード店や、サイゼリヤをまねた現地チェーンとの競合も激しくなっている。
株価下落後も予想PER(株価収益率)は26倍と、業績好調なすかいらーくの18倍を引き離す。高PERを支えてきたのがアジア事業の急成長だった。株式市場には「今も中国での売上高自体は伸びており、競争力は落ちていない」(いちよし経済研究所の鮫島誠一郎氏)との指摘があるが、市場の警戒感は強い。
手は打っている。店舗数が100店規模に拡大した上海や広州では、商品やサービスの質が低下していないかを点検し、組織の引き締めに一段と力を入れる。新店の販売状況を詳しく分析せずに同地域に性急に出店していないか、再検討する方針だ。堀埜社長は「既存店が前年を割れている地域では早期に顧客流出を食い止める」と強調する。
幸い、16年8月期に2割の最終増益を見込むサイゼリヤの業績にすぐにブレーキがかかる可能性は低い。国内事業の収益回復がここにきて著しいからだ。14年の消費増税後も価格を据え置いた戦略が客数増に結びつき、設備コストの削減などで店舗の収益力が高まっている。
ただ、労務費高騰など逆風が吹くのは国内も同じだ。1000店超を抱える国内で新規出店は少なく、今のままではアジア鈍化を補うほどの成長は見込みにくい。堀埜社長は「店の損益分岐点を大幅に引き下げ、国内の出店限界を2000店に拡大する」と話す。ファストフード店など新業態の出店も近く本格化する見込みだ。
国内とアジア(中国)という両輪が補い合い、安定成長につなげるのがサイゼリヤの長期戦略。アジアでにわかにブレーキがかかった今期は、その真価が問われる。
(田中深一郎)
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